なんと、もう11月。あと２カ月で2022年も終わり。今年１年を総括するには少し早い時期だけど「今年の流行語」「重大ニュース」「漢字」なんかが話題になってくる頃でもある。
さて、今回は秋田県の人口問題について。9月19日付のサキガケ新聞の一面。敬老の日だった。「県内高齢化率過去最高更新 ３８．８％に」の大見出し。7月1日時点の数値だが、93万3056人の県民中、75歳以上の後期高齢者の割合が20.6％だ、という。65歳以上の高齢者の割合で市町村別で多い地域が「上小阿仁村」の58.6％を筆頭に50％以上が５市町村。僕らの地域の「男鹿市」と「五城目町」もベスト５入り。逆に割合の少ないのは「秋田市」の32.2％。30％台が５市村。周辺の地域では「大潟村」と「潟上市」が入っている。こうしてみると周辺の地域には「高齢化が顕著」な地域と「高齢化が緩やかに進んでいる」地域が混在していることがわかる。理由は・・・？？？だが、秋田市に若い世代が多いのは誰でも理解できるけど、ほかの地域はどこも同じように思うので訳がわかんない。自治体の政策？過ごしやすさ？かく言う僕も間もなく高齢者としてカウントされることになるのだけど・・・
それと、10月25日付の同紙。やはり一面。大きく「県人口９３万人割れ 94万人を切り７ケ月で」の見出し。10月1日時点で92万9915人になった、と。この1年間で約1万5千人が減った。自然減で12千。月1千人が亡くなっている計算。社会減も深刻な問題だけど、日本一の高齢化県だけあって、亡くなる方の多さには驚くばかり。記事には減少が加速している、とあった。あと20年、2045年までには県の人口が60万人まで減る、との試算があるがこれは簡単にクリアしちゃいそうな勢い。
で、翌日26日には同紙の一面に「国民年金65歳まで納付議論開始」とあった。現役世代の減少による「年金の受給水準低下」への対応だという。与党が「100年安心年金」と夢のようなキャッチフレーズを掲げて久しいが、これをマジでやりたいなら北欧の福祉国家のように税金徴収を強化していかなきゃ出来るわけがないでしょ。今もなおバラマキとしか思えないことばかりやってて・・・次世代に借金を押し付けて、若いコ達はどうやって生きてくのだろ・・・